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2014年3月 4日 火曜日

「熊本市リフォーム」 消費税UPで消費税転嫁法が再クローズアップ

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2014.03.05


いよいよ来月の4月から消費税が5%から8%に引き上げられますね((+_+))
引き上げ後の様々な問題を防ぐために、
昨年の10月より『費税転嫁対策特別措置法』が制定され、
消費税の円滑な転嫁が求められています。

出典:
消費税の円滑かつ適正な転嫁のために
【内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省】

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消費税の転嫁とは?
例えば、
今(5%の税込み価格)105円の製品を、
「税率が8%に上がったから108円(税込み)にする。」
というのが税率の転嫁と言います。


問題として対策が検討されているのは、
例えば下請け業者が今まで105円で元請け業者に卸していたものを
「税率が上がったので108円で買って下さい。」と言ったのに
元請けが「うちは、105円のままでしか買わない。」といった問題です。
政府としては、忠実に転嫁されることを求めています。


◆ちなみに、『戦略経営者』2013年11月号を出典させて頂くと。
日本商工会議所などが2011年にまとめた報告書「中小企業における消費税の転嫁に係る実態調査」によると、消費税が3%から5%に引き上げられた前回の税率引き上げ(1997年)時には、売上高5,000万円以下の事業者の5割以上が価格転嫁できなかったと答えていることが分かる。さらに、売り上げ規模と価格転嫁の可否はきれいに反比例しており、売上高の小さな会社ほど価格転嫁が困難だった様子が数字からはっきり見て取れる。
※出典:TKCグループ様HPより出展させて頂きました。


企業によっては、転嫁が出来ないと会社の存続の危機にかかわってきます。
ですから、国も違反の取り締まりを強化し、取引先から転嫁拒否された事業者の通報により公正取引委員会などが立ち入り検査を行い、悪質な事案については最終的に取引先を公表する措置を導入。
企業イメージや信用が大きく失墜することから買いたたきや転嫁拒否の抑制効果がかなり期待できるとの事。

消費税増税で大変なことは色々とありますが、
私たちも、法令を順守し消費税転嫁や表示方法をきちんと行い、
また、法で禁止されている便乗値上げなども一切しないように
したいと思っています。
(もっとも、便乗値上げ等はともとやっておりませんが^_^)


参考HP
消費税の円滑かつ適正な転嫁のために
 【内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省】

厚生取引委員会ホームページ

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投稿者 株式会社リ・ホーム熊本

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